JPドメインを登録できる対象となるのは、「日本国内に住所を持つ組織・個人・団体」です。
汎用JPドメイン
登録数に制限はありません
.JP
日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
日本語.jp
都道府県型JPドメイン
登録数に制限はありません
<都道府県ラベル>.JP
日本国内に住所を持つ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。また、日本語のドメイン名も登録できます。
日本語.jp
都道府県ラベル一覧
属性型・地域型JPドメイン
CO.JP（企業）、AC.JP（大学等）など、組織の種別ごとに区別されたドメイン名です。一つの組織で一つのドメイン名が登録できます。
CO.JP
日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
- 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
- 信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）
また次の組織も登録できます。
- 有限責任事業組合
- 企業組合（CO.JPかOR.JPのどちらか１つを選択可能）
- 投資事業有限責任組合
OR.JP
以下の法人組織が登録できます。
- 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人など
- 農業協同組合、消費生活協同組合など
- 国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
- 外国政府の在日公館など
NE.JP
日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。1サービスごとに一つのドメイン名を登録できます。（同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます）
AC.JP
高等教育機関および学校法人などが登録できます。
- 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関、障害者職業能力開発校など
- 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人など
- 専門学校や各種学校のうち、18歳以上を対象とするもの
AD.JP
JPNIC会員となっている組織が登録できます。（詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください）
ED.JP
初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
- 保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校
- 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
- 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
- 上記に準じる組織として、「主に18歳未満の児童・生徒などの教育、保育を行う組織」と法律で定義されている、もしくは国、地方自治体などから認可・認定を受けている組織
GO.JP
日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。政府機関は、一つの組織で複数のGO.JPドメイン名を登録できます。
（「GO.JPドメイン名の登録対象組織確認フロー」で登録対象かどうかをご確認ください）
GR.JP
個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
- 二名以上の日本在住の個人による任意団体
- 二つ以上の日本で登記された法人による任意団体
LG.JP
地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。LG.JPドメイン名はLG.JP取扱事業者へのお申し込みとなります。
地域型
地域を表すドメイン名として、以下の方が登録できます。
- 地方公共団体・特別区およびその機関
- 他の属性型JPドメイン名の登録資格を満たす組織
- 日本に在住する個人、病院
※「地域型JPドメイン名」は、2012年3月31日をもって新規登録受け付けを終了いたしました
※CO.JP、OR.JP、AC.JP、ED.JP、GO.JPについては、法人などの組織設立の6カ月前から利用できる「仮登録」の制度があります。
※ここでの記述はわかりやすくするために詳細を省いています。詳細なルールについては以下の文書をご覧ください。
ドメインの取得は「お名前.com」がおすすめ
お名前.comのドメインは14年連続国内シェアNo.1を獲得しています。
ドメイン登録実績3,400万件を突破！
1999年からサービスを開始し、取り扱いドメインは620種類を超え26の国と地域に利用されるサービスに成長し続けています。
初年度料金無料
お名前.comは国内最安値のドメインを多数用意しています。
ドメインの初年度料金無料はお名前.comだけ！
サーバーと同時申込でドメイン料金が永久無料
サーバーと同時に申込みすることで、ドメイン料金が永久無料となります！
さらに、サーバー費用も初月無料！
